起業のポイント

image41  ◎起業を考えている皆さん、ぜひ、起業をしましょう

    いま日本の起業状況は人口と同様、少子化状況にあります。
    総務省によれば1990年前後に約540万社だった企業数は現在では430万社を
    切っています。
    日本経済が活力を取り戻すには起業したい方が起業され、起業件数を増加させる
    ことがたいへん重要です。

 

     T&Tマネジメントでは皆さんのビジネスが成功されるように会計・税務・経営助言を通じて支援します

 

  ◎起業にリスクはつきもの?

    「起業にはリスクがある」と言われますが、本当にそうでしょうか。
    確かに事業は必ずしも成功するとは限りません。その意味ではリスクはあると言えます。
    しかし、会社勤めも勤めている会社が倒産しないという保証はありません。その意味では会社勤めにもリスクは
    あります。また、もし事業資金を借り入れすることをリスクというのであれば、家計において住宅ローンなども
    組むことはできません。 つまり人生には常にリスクはつきものなのです。
    大事なことはそのリスクに備えることであり、備えさえあればほとんどのリスクは避けて通ることができます。

    このことは起業においても同様です。
    堅実な経営を行えば、リスクは避けられます。そのためには会計と会計に基づく経営が非常に重要なのです。
    しかし残念ながら、多くの経営者にこのことが理解されていません。
    「売上さえあげれば事業は成功する」ということが不文律のように考えられていて売上至上主義が多く、
    マネジメントは二の次にされます。
    リスクを避けるにはそれ以上にマネジメントが重要で、そのマネジメントの中核にあるものが会計であり、
    会計
に基づく経営なのです。

 

    T&Tマネジメントではむさし税理士法人とともに単に決算申告を行うという旧来の会計事務所にありがちな
    サポートではなく、
経営監査も行う巡回監査を実施し、会社経営を往診を行ないながら広く経営・会計・税務の
    サポートをします

    では、起業における経営のポイントをご説明しましょう。

 

 

  Ⅰ ビジネスプラン(事業計画)は大きく考え、小さく実行する

image43    まず、起業にあたって入念に検討されるべきことは『事業計画』です。
    私どもの経験的な立場から言えば「事業計画は大きく考えましょう」と
    いうことです。一般的に、現実は計画どおりには行かないものです。
    不思議なことなのですが、現実的な事業計画を立案しても実績は、計画
    とおりに行かない場合が多く、事業の継続が困難に陥りがちとなります。
    あるいは逆に、それで実績が計画を大きく上回った場合には過剰な自信
    となり、放漫経営に陥りがちになります。
    ですから、「事業計画は大きく考える」ことをお勧めします。

 

    しかし実行にあたっては「小さく実行される」ことをお勧めしています。
    「小さく」とは1000万円の創業資金が必要なのであれば、500万円、300万円から始めることができないか、
    考えるということです。
    人材も然りです。10人必要なのであれば、5人、3人からできる方法を考えるということです。
    そうすれば堅実なスタートが切れることになります。

 

  Ⅱ 少ない資産でスタートする

image44    実行計画のポイントは「少ない資産でスタートする」ということです。
    『少ない資産』とは、総資本はなるべく固定性を高め、資産は流動性を高めると
    
いうことです。少しむずしい用語を使いましたが、起業時の『総資本』とは銀行
    借入金と資本金のことです。

    起業するにあたっては、当然のことながら開業資金が必要になります。
    開業資金はまず自己資金で用意することになりますが、不足する分は金融機関から
    借入れることになります。「総資本の固定性を高める」とは、なるべく自己資金で賄う
    ということであり、銀行借入れをしてもなるべく現預金で置いておくということです。

    『資産』とは開業資金で購入した設備や備品・仕入などと、残った現金・預金をいいます。
    「資産の流動性を高める」とは、なるべく購入するモノを減らし、現預金で置いておくということです。

 

  Ⅲ 事業は開業する前からすでに始まっている

    起業にあたって、もう一つ重要なことは「事業は開業する前からすでに始まっている」ということです。
    たとえば、顧客開拓は開業してから始めるのではなく、起業を決意したときから始めることが肝心です。
    起業を決意されたなら、それとなくそれまでの知人や縁故者などに事業プランを話し、どう評価されるのか
    聞き取ってみたり、場合によっては顧客のメドをつけたりしておくことなどをいいます。
    起業は開業してからスタートするのではなく、
    開業したならすぐに全力疾走できるようにしておくこと重要です。

 

  Ⅳ 開業資金の考え方

    起業するにあたって知っておかなくてはならないことは、いくら自信があっても起業したばかりの事業には
    「信用がない」ということです。 しかし、これは仕方がありません。実績がないのですから・・。
    ですから、起業してからしばらく経ち「資金が足りない」と思って金融機関などに融資申込をしても、
    なかなか資金は調達できないということです。
    起業した事業は信用が無いうえに、やってみたら資金が足りないということは「事業計画どおり進んでいない」
    と判断されますから、金融機関はなかなか資金繰りを助けてくれません。
    そこで一般的によくやるのが「自分の財産を担保にして融資を受ける」ということです。
    しかしこれは冒頭に申しあげた『リスク』につながります。
    重要なことは、起業時に十分な資金繰りをしておくことです。
    起業時は比較的容易に、しかも低金利で銀行借入れすることが可能です。これは「小さな資産でスタートをする」
    ということと矛盾するように思われるかもしれませんが、そうではありません。
    資金手当を一番しやすいときに資金手当をしておくことであって、それを使うことを勧めているわけではありま
    せん。そのまま現預金として置いておき、予備資金として備えておくということです。

 

  Ⅴ 会社の種類

image45    あとよく考えられるのは、設立する会社の『種類』です。
    株式会社か、合同会社か、それとも合資会社か合名会社か、あるいは個人か
    ということです。(現在、有限会社はありません)
    結論から言えば、会社にしなければならない事情がない限り、個人で始めら
    れればどうかと思います。個人であっても会社名(屋号)は使えます。

    但し、先頭または後ろに株式会社などの商号をつけることはできません。
    税金対策上どちらが有利・不利とかそんな話もよく耳にしますが、まずは事業をしっかり立ち上げることが大切
    です。そうすれば、そのうち事業も目的とか使命など
ハッキリしてきますので、あらためて法人化させれば良い
    と思います。
     税金上のことを考え、
どうするかという捉え方は『邪道』だと思います。

 

image46  Ⅵ 資本金

    法人であれば資本金、個人事業であれば元入金といいますが、
    資本金・元入金は
多いに越したことはありません。
    
ただし、法人の場合は1000万円を超えると、消費税や法人住民税などに
    影響がでてきますので注意が必要です。
    その他、登記や労務・税務の問題などいろいろありますが、
    それらはすべて私どもにご相談ください。

    まず、これらのことを注意されて『事業計画』をしっかり考えられることをお勧めいたします

    詳しいことは、T&Tマネジメントまでお気軽にご相談ください。 

 

 

本店:〒355-0062 東松山市西本宿1968-1
坂戸:〒350-0233 坂戸市南町35-20
0120-634-154
営業時間 8:30~17:30 定休日 土・日・祭日