MESSAGE

◆むさし税理士法人とともに貴社の「黒字経営」と「適正申告」を応援します

  昭和20年代から40年代までは約7割の法人が利益法人(黒字)でしたが、時代は大きく変わり、いまや
  欠損法人(赤字)が7割と言われています。
  このような現状を踏まえ、当社ではグループのむさし税理士法人とともにお客さま企業の黒字化と適正納税の
  実現を図り、健全経営に寄与してまいりたいと考えております。
  具体的には『KFS(Key Factors for Success)』という3つのソリューションを駆使し、成熟社会時代に
  おける「社長の夢」を育てるお手伝いをいたします。
  Kとは経営計画ソフト「継続MAS」、Fとは業績管理のパソコン会計ソフト「FX2シリーズ」、Sとは
  適正申告を支援する税理士法第33条の2による「書面添付」です。
  さまざまなツールを活用して、“社長の夢”の実現を応援し、税務・会計・経営を中心にお役立ちいたします。

        T&Tマネジメント 株式会社

      代表取締役  刈屋 晴夫  

 

  BUSINESS

Ⅰ 相続対策 -事業や財産の継承を万全に支援します-

     弊社はむさし税理士法人とともに、経営者や資産家の皆さまが営々と築かれてきた事業や財産を絶える
     ことなく次代へ継続できるよう、税務・会計の専門家として経営・法律・税金・資産面からサポートします。
     事業を継続されるうえで避けて通れないのは事業承継です。
     事業を継承すべきかどうか判断するとともに自社株の評価計算等により相続税を算定し、納税資金の手当や
     生前贈与の検討など総合的な対策を講じます。
     継承者が親子等の親族や社員・取引先等であればその育成を図るとともに、一緒に事業承継計画を練ります。
     また中小企業の後継者へ円滑な後押しをする「中小企業経営承継円滑化法」が平成20年(2008年)に
     成立したことから、この制度の有効活用も提案します。
     なお、税金の中でも最も高いと言われ、ますます税負担が増えるのが相続税です。
     相続税申告書作成システムを活用しケース別納税額シミュレーションを行い、円滑な遺産分割協議によって
     関係者間で争議とならないようリードし、申告スケジュールを把握し相続税を適正最小限に抑えます。

 

Ⅱ リスクマネジメント -会社の人的・物的リスクに備えましょう-

     企業経営を脅かすリスクにはさまざまなものがあります。
     企業を永続的に発展させていくためには、それぞれのリスクに対して適切な回避行動と資金手当を講じる
     ことが重要です。
     弊社では人的リスクに対しては企業防衛制度を、物的リスクに対してはリスクマネジメント制度をご用意
     しています。
     経営者が不慮の事故や災害に遭遇した場合にはその損失は計り知れなく、経営の存続が危ぶまれることに
     なります。
     従業員やご家族が一瞬にして路頭に迷うことになりかねません。
     従って、経営者としてはその経済的損失を算出し対策を講じておく必要があります。
     弊社では、適正な保証額を算出のうえ、生命保険から損害保険契約までできるワン・ストップサービスを
     ご用意しております。

 

Ⅲ 医院開業・経営支援 -医院開業後の安定経営を支援します-

     少子高齢化の進展と医療費の増大によって制度維持が懸念される中、頻繁に医療法改正が行われています。
     また診療報酬のマイナス改定傾向が続くなか(平成20年度は8年ぶりのプラス改定)、療養病床の削減や
     平均在院日数の短縮などを進める医療費適正化計画がスタートし、いままで以上に、医院の機能と役割の
     明確化が求められるようになりました。
     弊社はそのような情勢の中で
      ①医療法人の設立
      ②自計化指導
      ③財務体質改善や経営計画策定などの経営改善支援
      ④業界情報の提供
     などにより、病院や診療所の健全な経営をサポートさせていただいています。

 

 

ACTION PRINCIPLE of PARTNER

Ⅰ 月次巡回監査 -適法で経営に役立つ正確な経理体制を一緒に構築します-

     グループのむさし税理士法人では「巡回監査」を基本業務としています。
     「巡回監査」とは、お客さま企業を毎月、訪問して、日々の取引が適時かつ正確に記帳されているか
     どうか確認し、仕訳データ等に間違いなどがあればその場で指摘し修正してもらうなどのサポートを
     基本に、財務体質及び収益構造上の課題なども指摘し、「精度の高い経営に役立つ月次決算」を実現
     することにあります。
     同時に巡回監査で、貴社の経理体制を戦略部門として強化し、会計の力を引き出すことを目指します。
     貴社の会計データはTKCホストコンピュータに備蓄され、決算時には「決算書(貸借対照表・損益
     計算書・キャッシュフロー計算書)」と10年間に及ぶ「経営分析報告書」、並びにその事業年度に
     おいて、月次決算がいつ行われたのかを示す「記帳適時証明書」を発行します。
     この記帳適時証明書は会計データが過去に遡った追加・修正・削除処理が一切行われていないことを
     第三機関が証明する書類として金融機関等から高く評価されています。
     いまや決算書の品質によって会社の信頼性が測られる時代となっています。
     巡回監査を通じて、貴社の黒字経営化と真正な決算書作りを全力で支援いたします。

 

Ⅱ 会社の黒字経営化支援 -黒字経営を継続して百年企業となりましょう-

     昭和20年代から40年代までは約7割の法人が黒字でした。
     しかし時代は大きく変化し、いまは中小企業では赤字法人が7割を超える状況です。
     右肩上がりの高成長時代は終わり、どの企業においても経営戦略が重要な時代となりました。
     会社が赤字になると売掛金をきちんと回収していても資金不足が生じてしまいます。
     金融機関も赤字企業に融資することは積極的にはなりません。
     さらに社員の待遇が悪化すると社員の士気も下がり、退職者が増え、新規採用もむずかしくなります。
     会社経営は何としてでも黒字化を目指し、維持する必要があります。
     また売上高・売上総利益・営業利益・経常利益を増やしていくことは、会社の社会貢献の証でもあり、
     社会的存在価値を高めることにもなります。
     むさし税理士法人では、『KFS』という3つのソリューションでお客さま企業の黒字経営化を支援
     します。

 

Ⅲ 自計化支援 -経営の見える化を実現し、黒字経営を支援します-

     現在までの自社の売上高はいくらか、粗利益は、営業利益は、経常利益は、資金繰りは、費用の状況は
     など、業績情報をいち早く把握するためには自計化が不可欠です。
     自計化とは自社で計算する、すなわち企業が日々の取引記録を自ら情報処理することにより会計データ
     を戦略情報化することです。
     弊社の会計ソフトは『戦略財務情報システムFX2』であり、帳簿作成を目的としていません。
     FX2は経営に役立つ次のような機能で経営者の意思決定を強力にサポートします。
      ①変動損益計算書により会社の最新業績を掴めます。
      ②経費の細目管理により経営改善のヒントを提供します。
      ③部署別採算管理により問題点の発見と原因究明が可能です。
      ④当期決算のシミュレーションができます。
      ⑤達成利益、貢献利益により部署別業績責任体制の構築ができます。
      ⑥同時に経理業務の合理化と標準化、高品質化が図れます。
      ⑦法令遵守と内部牽制も図れます。
     巡回監査で貴社のPDCAマネジメントを支援するとともに、「経営者・経営幹部向けセミナー」を
     開催し、会計による経営力向上の支援を行ないます。

 

Ⅳ 経営計画の作成支援 -会社の方向性やビジョンを全社員で共有できます-

     経営者が夢を実現し、会社を存続・発展させるには、全社員とその夢を共有する必要があります。
     それが環境の変化に応じたヒト・モノ・カネ・情報などの経営資源をより有利な方向へ集中させる原動力
     となります。
     そのためには、会社の進む方向を明らかにした経営計画を策定し、社内に周知徹底させ、意思統一を図る
     ことが重要です。
     むさし税理士法人では経営者の皆様に5つの質問に答えていただくだけで経営計画書が策定できるソフト
     などを活用し、次期の経営基本方針や重点課題並びに実行計画などを検討していただいています。
     経営計画策定によって会社の方向性やビジョンを明確にしていただいています。

 

Ⅴ 適正な決算・申告支援 -書面添付によって税務署や金融機関からの信頼を高めます-

     中小企業にもコンプライアンス(法令遵守)を重視した経営が求められています。
     そこで正しい記帳や月次決算を通じて作成された真正な決算書が、いざという時に会社を守る大切な資料
     としてその重要性が増しています。
     むさし税理士法人では『書面添付』によって、貴社の適正な申告をサポートしています。
     書面添付とは税理士法第33条の2第1項に基づき、納税者から委嘱された税理士が税務申告書の作成に
     際し、計算や整理を行いまた相談に応じた事項を明らかにした書面を添付できる税理士固有の権利です。
     その目的は税務申告書の作成過程において税理士が租税法規に従い、独立した公正な立場において高度の
     注意義務を果たしたことを明らかにするものです。
     グループのむさし税理士法人では積極的にこの書面添付を実践しております。
     平成14年(2002年)の税理士法改正で、書面添付の申告書を提出した税理士には税務調査通知前に
     意見を述べる機会が付与される制度の拡充が図られました。
     書面添付制度は、企業の決算書と税務申告書の信頼度を証明するものとして、税務当局だけでなく、金融
     機関においても大いに注目されています。

 

 

  HISTORY

    【名   称】   T&Tマネジメント株式会社
    【代 表 者】   代表取締役 刈 屋 晴 夫
    【人   数】   21人 (税理士資格者3名)
    【所 在 地】   [東松山事務所]
               〒355-0062 埼玉県東松山市西本宿1968-1
               TEL 0493-34-4231 FAX 0493-34-4234
                     フリーダイヤル 0120-634-154
              [坂戸事務所]
               〒350-0233 埼玉県坂戸市南町35-20
               TEL 049-289-3593 FAX 049-289-3597

 

 

 

 

 

 

 

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