消費税10% 改正スケジュール

 

紆余曲折ありましたが、この10月から消費税がいよいよ改正されます。

消費税率が8%から「10%」に変わる、「軽減税率」が導入される、「キャッシュレス・

ポイント還元制度」が導入されるなどが、話題・主な改正点のように伝えられていますが、

経営に一番影響を与えるのは2023年から導入される「インボイス制度」です

この「インボイス制度」は、徐々に中小・小規模経営の私たちに大きな影響を与えます。

それらを含めて、今回の消費税改正についてわかりやすく、専門的!正確に!を第一にでは

なく、実務的な解説をしましょう。

その第1回目の今回は「消費税10%の改正スケジュール」についてです。

まずは改正のポイントを掴みましょう。

 

1 改正スケジュール

(1)2019年10月1日(今年の10月1日からの改正)

①消費税率10%

まず、消費税が8%から10%に上がります。

これまで税込み1080円だったものが、1100円となります。

たった2%の違いですが、消費税が80円から100円になるとものすごく上がったような

気がします。

それが「消費が抑制されるのではないか」という、政府の懸念事項になっているわけです。

 

②軽減税率8%の導入

そこで政府はその対策として、食料品と新聞は消費税率を軽くするという「軽減税率」

導入するわけです。食料品と新聞に関しては消費税を上げないということです。

ただし額面は同じ8%なのですが、9月30日までの「8%」と10月1日からの軽減税率「8%」はその内訳が違います。

ですから、経理上はこれまでの8%と軽減税率8%を分けて集計する必要があります

実は「消費税率」という言葉は、消費税率と地方消費税率を合わせた呼称なのです。

その内訳が従来の消費税8%と軽減税率8%とでは違うということです。

(詳しくは後々説明します)

 

③請求書記載事項の変更

10月1日から発行する請求書からは消費税8%・消費税10%・軽減税率8%ごとに

総額を補記しなくてはなりません

そのことを「(消費税率の)区分(ごとに)記載(する)請求書等保存方式」と呼んでいます。

サラッと煙に巻いたような言葉で呼んでいますが、請求書発行の実務においてはチョッと

面倒な変更点です。

 

④キャッシュレス・ポイント還元制度の開始

一部のキャッシュレス手段で消費者が支払いをすると、ポイントを還元する仕組みです。

一部のキャッシュレス手段とは「すべてではないだろう」という意味です。

本年7月5日現在、277社が認定登録を済ませたと経産省は発表しています。

B2C企業(消費者・生活者相手の企業)はこの対応をどうするかは大きな問題です。

またこのキャッシュレス・ポイント還元制度は、いまのところ10月1日から翌年6月30日までの期限制度なので、この9カ月間で対応コストが回収できるのかどうかも、企業にとっては大きな問題です。

なお、還元ポイントは中小の小売店などは5%、大手の系列チェーン店では2%ですが、

これは消費税10%が差引して5%になる、8%になるという制度ではなく、消費税はそのまま10%支払い、5%又は2%は別に還元され、そのポイントを使う時にはまた10%が

かかるという仕組みです。

つまり、余分に買い物ができるという制度であり、消費税による落ち込みをポイントを使うために消費行動を起こさせて消費の落ち込みを補おうという、まさに「余分に消費行動を起こさせる」冒頭に言った政府の消費落ち込み対策なのです。

 

(2)2021年10月1日(2年後の改正)

①インボイス制度の準備開始

2年後から「適格 請求書等 保存方式」と呼ばれるインボス制度への準備が始まります。

インボイスとは送り状、納品書、請求書などという意味ですが、インボイス制度とは、

消費税の仕入税額控除をするためには証票がいるという制度です。

そのためにはそのような請求書を発行できる事業者となるためには税務署にその登録申請を

しなければなりません。

その登録申請が2年後の2021年10月1日から受付が開始されます。

なお、インボイス制度(適格 請求書 保存方式)の開始時期に間に合わせるためには

遅くとも2023年3月中までに登録申請しなければなりません。

 

(3)2023年10月1日(4年後の改正)

①インボイス制度(適格請求書保存方式)開始

2023年(令和5年)10月1日からインボイス制度(適格 請求書等 保存方式)が開始

されます。インボイス(適格請求書)がなければ、仕入税額控除はできません。

したがって、取引企業からは「適格請求書」を求められることになります。

また、適格請求書を発行できない企業は免税事業者ですから消費税を受取ることはできません。つまり、免税事業者は一般生活者と同じで、仕入や経費購入時で消費税を支払うことになります

 

当然、取引企業は免税事業者から仕入すると仕入税額控除ができませんので、

仕入税額控除ができる事業者に切替えるか、それともそれ相当の仕入れ価格の値下げを

求めてくることが予想できます

インボイス制度導入の背景には、軽減税率への対応とか消費税の益税化対策にあると言われ

ますが、同時に小規模の事業を廃業なり倒産に追い込む危険性をはらんでいます

 

今回の消費税改正は、中小・小規模経営者は「過去の消費税改正とは違う」という認識を

まず持つべきです。4年後にはとんでもない状況になります。よく考えましょう。


掲載日:2019年7月17日 |カテゴリー:トピックス

図解 事業戦略策定の方法 36

『フェルミ推定』なんていう用語を聞いたこともない方も多いでしょうし、また聞いた方は

数学の話と思われていたかもわかりませんが、『フェルミ推定』はれっきとした経営に関係

がある用語です。

たとえば経営計画などを作成するとき、マーケットシェアを意識して策定することが重要で

すが、必ずしもマーケット規模がわかるとは限りません。

そんなときにこの『フェルミ推定』を知っていれば、「あたらずと雖も遠からず」およその

全体数値を掴むことができます。

またこの『フェルミ推定』は、思考を論理的にしてくれる訓練にもなるのです。

したがって経営そのものが、非常に論理的になってくるという利点もあります。

 

1 フェルミ推定とは

『フェルミ推定』とは、実際には調査することがむずかしく、捉えられない数値をいくつか

の推論のうえに論理的に展開し、その数値を推し量ることです。

この名称は英国物理学者であり、1938年ノーベル物理学賞を受賞したエンリコ・フェルミ

博士に由来しています。

この『フェルミ推定』は、コンサル企業や外資系企業の面接などで用いられていることは

有名な話ですが、欧米では学校教育で科学的な思考を鍛えるために用いられていることも

あります。

経営とは確かに感性に基づくものでもありますが、私たち人間も社会心理学的に考えれば、あるメカニズムに基づいて行動しているところもありますので、科学的に判断して制御でき

る側面も多くあります。

この『フェルミ推定』はそんなトレーニングにも通じるということです。

 

2 フェルミ推定の具体例

何はともあれ、よく紹介される具体例で『フェルミ推定』を理解しましょう。

(1)米国シカゴには何人のピアノ調律師がいるの?

まず、この問いに対して次のような仮説を置きます。 ※これが論理的な思考を鍛える

                          トレーニングになるのです。

 仮説1.シカゴには300万人の人がいるとする

 仮説2.シカゴの1世帯当たりの人数は平均3人であるとする

 仮説3.10世帯に1台の割合でピアノがあるとする

 仮説4.ピアノ調律は平均して1年に1回行われるものとする

 仮説5.調律師が1日にできるピアノの調律は3台であるとする

 仮説6.調律師は週休二日で、平均年間250日働くものと考える

すると、次のような推定ができます。

 1.シカゴの世帯数は、300万人÷3人=100万世帯

 2.シカゴのピアノ台数は、100万世帯÷10世帯=10万台

 3.ピアノの調律は年1回なので、年間10万件行われる

 4.一人のピアノ調律師は1日3台調律するので、1日3台×250日=年間750台行う

 5.よってシカゴのピアノ調律師は、10万件÷750台≒130名と推定される

(2)東京にマンホールはいくつあるのか?

まず、この問いに対する仮説をピアノの調律師と同じように考えましょう。

 仮説1.東京の人口は1300万人程度である

 仮説2.1世帯当たりの平均人数は2.5人とする

 仮説3.上下水道の普及率は100%である

 仮説4.マンホールは10世帯に1個必要とする

すると、次のような推定ができます。

 1.東京の世帯数は、1300万人÷2.5人=520万世帯

 2.東京で上下水道が普及している世帯数は、520万世帯×100%=520万世帯

 3.よって東京のマンホールの数は、520万世帯÷10世帯≒52万個ほどある

ちなみに「東京都下水道2018」によれば、東京のマンホール数は486,931個です。

 

3 フェルミ推定の重要性

『フェルミ推定』は、確かに正しい解を導き出せる考え方ではありません。

しかし、漠然としていたマーケット規模などを、より明確させる考え方です。

生じる誤差は、推定した人が持っている「勘違い」や「論理的思考の矛盾」の大きさを示す

ものであり、『フェルミ推定』の問題点を指摘するものではありません。

だからこそ、論理的な思考を鍛えるトレーニングになるわけです。

いずれにせよ、人それぞれの状況に応じて、戦略・戦術といわれる方策をより具体的に考え

られる方策であることに変わりありません。

 

事業戦略を考えるうえで、マーケット規模を推し量ることは重要です。

それによって、戦略・戦術をより具体化にさせるからです。

環境の変化が激しい中、すばやく、論理的に、戦略を展開できる能力は重要です。

ぜひ、皆さまの経営の中にもフェルミ推定を取り入れてみませんか。

必ず、経営はより論理的になり、これまでとは違う結果をもたらすことになります。

 

 

戦略を考えるにあたって重要なことは『思い込み』なるものを打ち破ることです。

私たちは思いのほか、思い込みに囚われて、生活や仕事をしています。

その結果が「いま」であることを忘れてはいけないと思います。

違う結果を得たいと思うのであれば、『思い込み』を打ち破るしかありません。


掲載日:2019年7月10日 |カテゴリー:マーケティング

図解 事業戦略策定の方法 35

昨今、働き方改革が問われている中で、いかに労働時間は短くし、生産性は落とさないかと

いう生産性向上が、企業マネジメントの大きな課題となっています。

生産性の向上とは本来、生産量を増やして生産コストを引き下げ、売上数量の増加と粗利益

を増やして、最終利益および利益率を高めるということです。

営業の現場でいえば、営業効率を高めながら営業スキルも磨き、受注件数を増やそうという

ことです。

そこで重要となってくるのが、この「エクスペリエンス・カーブ」と呼ばれる、『経験曲線効果』です。

 

1 エクスペリエンス・カーブとは

『エクスペリエンス・カーブ(経験曲線効果)』とは、生産の累積が増加していくと、

コストが一定の割合で低下していくことをいいます。

一般的には、累積生産量が2倍になるごとに、1個あたりのコストは10~30%ずつ、
減少するのだそうです。

大事なことは、この『経験曲線効果』は製造の現場だけに限らず、さまざまな業務において

も見られるということです。

特に、ヒトによる作業が多く含まれる業務では、製造現場よりも大きな『経験曲線効果』が

発揮されます。

つまり『経験曲線効果』を発揮させるためには人材育成と人材定着が前提条件となります。

だから以前ご紹介した 『ハーズバーグの要因理論 が大切だという話にもつながります。

 

2 エクスペリエンス・カーブの特長

では、『経験曲線効果』で、どのようなことが期待・予測できるのでしょうか?

(1)生産量が多ければ多いほど、コストが下がる

市場占有率が高い場合に、特にこの『経験曲線効果』が生まれやすくなります。

なぜなら、他の企業と比べて、生産量が多いためです。

だから「市場占有率」は企業経営にとって重要なファクターと言われているわけです。

(2)経験曲線効果が生まれるのは生産だけはない

『経験曲線効果』がもっとイメージしやすいのは生産場面ですが、しかし、技術や営業、

さらに事務など、すべてに当てはまります。

経験が豊富であれば、ヒトの技術力は上がります。職人世界をイメージすればわかります。

経験が豊富であれば、ヒトの営業力、折衝力は上がります。それは当然ですね。

経験が豊富であれば経理事務やあらゆる事務能力は上がり、スピードも速くなります。

だからこそ、大切な従業員の適材適所化のためには、各人の『経験曲線』を推し量ることが

大事なのです。

(3)マイナスの経験曲線効果もある

この『経験曲線効果』は+に機能するだけではなく、-に機能することもあります。

それが一番多く現れるのが、変革時における「抵抗」です。

何かやり方を変えようとする場合、抵抗を示すヒトは『経験曲線効果』が豊かなヒトほど

強く示すと言われます

慣れているのに、その手順を変えなければならないから、事務処理効率が下がるからです。

また当事者であればあるほど、別段、問題点を感じないということもあります。

だから「なぜ、変えなければならないのですか!?」という抵抗が生じるわけです。

しかし、それを肯定していれば「改善」はできません。

誤解を恐れず言えば、このような抵抗感を示す事例は、中小・小規模企業における

ベテラン女性に多く見られます。

長年その業務に勤しんでいるので、半ばブラックボックス化している部分もあり、経営者も

おいそれと強行するわけにはいかなくなります。

しかし意外と、そのブラックボックスと思っていたことも、いざ取上げてみると、

実はそうでもないとことが多いのも事実です。

だから、自社の『経営曲線』を生かすも殺すも、経営者の強いリーダシップに負うところが

大きく、どのような効果を生むかは経営者の手腕にかかっているといえます。

 

3 エクスペリエンス・カーブが発生する主な要因

(1)人材の習熟度

ヒトは特定の作業を繰り返し行うと、作業のコツを掴みますので、効率的に作業を行える

ようになります。

何事も「初めて」行うことよりも、「何度も」行うことの方が効率的に行えます。

それによって『経験曲線効果』が発生します。

「自信や技術力はつく」ものではなく、「経験によってつける」ものなのです。

(2)同一作業の繰り返し

繰り返し行う作業であれば、作業方法を標準化して、マニュアルにすることもできます。

それによって作業手順が標準化され、間違いが無くなってきますので、より効率的な作業が

可能となります。それによって歩留率も向上し、『経験曲線効果』が発生します。

間違いのない作業を行うには、要素の分析・分解とその分解要素だけを繰り返し行えるよう

に、作業工程を見直すことです。

(3)気をつけるべきこと 

しかし、これらのことは「諸刃の剣」と同じで、良いことをもたらすと同時に、

やがて悪いことももたらします。

それは、企業風土の「保守化、硬直化」です。

経験は確かに『経験曲線効果』を生む土台ですが、同時に年功序列化などを促進する可能性

もあります。

標準化やマニュアルは、確かに『経験曲線効果』を活かすテクニックですが、同時に組織の

停滞をもたらす可能性もあります。

そこで、必要なことは『飽くなき改善・改革』を続けるということです。

この「経験や繰り返し」と「飽くなき改善」のバランスが、企業の永続的な発展をもたらします。

 

4 規模の経済と経験曲線効果の違い

『経験曲線効果』とよく似たものに、『規模による経済効果』というものがあります。

その両者の違いは次のとおりです。

『規模の経済効果』とは、生産規模の拡大により、単位当たりの生産コストが低くなること

をいいます。

それに対し、『経験曲線効果』は、生産コストが低くなる点では同じですが、その要因が

「累積生産量」という積み上げられたものであるということです。

生産規模という「スケールの大きさ」と、累積生産量の「経験の積み上げ」という違いが

あります。

『規模の経済効果』は、比較的人材が若い企業でも採れる生産性向上策であり、

『経験曲線効果』は、比較的人材が高齢の経験値が高い企業で採れる生産性向上策です。

 

 

企業の生産活動や営業活動にとって『経験曲線効果』は大変重要なものです。

そのためには、研修や教育も大切ですが、それを体験させることがさらに大切です。

現代は人材の早期戦力化が重要ですが、それには、経験を積み重ねさせて、

『経験曲線効果』を得ることが重要です。

「やってみせ、言って聞かせて、させてみせ、 ほめてやらねば、人は動かじ」という

金言がありますが、まさにこの金言には人材育成のヒントが凝縮されています。

 

 

 

戦略を考えるにあたって重要なことは『思い込み』なるものを打ち破ることです。

私たちは思いのほか、思い込みに囚われて、生活や仕事をしています。

その結果が「いま」であることを忘れてはいけないと思います。

違う結果を得たいと思うのであれば、『思い込み』を打ち破るしかありません。


掲載日:2019年7月3日 |カテゴリー:マーケティング

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