科目の読み方⑥ 借入金

今回の「科目の読み方」は『借入金』です。

 

1 借入金とは

 借入金とは、金融機関から受けた融資などのことです。

借入金は金利を負担して借入しますので、「有利子負債」とも呼ばれます。

融資は返済期間によって、

1年間以内であれば流動負債の「短期借入金」に分類し、

1年を超す場合は固定負債の「長期借入金」に分類します。

この区分けは経営を管理する目的の会計においては重要になりますので、

正しく区分するようにしましょう。

会計事務所によっては、税務上は区別しなくても差し支えがありませんので、

それほど厳格に区分しなくてもよいと指導する場合もあるようです。

しかし、会計は税務申告のためだけにするものではありません。

本来は、企業経営のために会計処理を行っているわけでですから、

それは本末転倒と言わざるを得ません。

特に現代社会では、経営を管理するために会計を行うように位置づけされていますので、

きちんと区分しましょう。

 また、長期借入金にも1年以内に返済する部分があります。

現在の会計処理基準ではその部分を「1年以内返済長期借入金」に分類します。

このことも短期と長期の区分と同様の意味を持ちますので、きちんと区分したいものです。

融資である借入金はその返済期間に応じて、

短期借入金・長期借入金そして1年以内返済長期借入金に分類する!

 

では、そのような借入金はどのように読めばよいのでしょうか。

 

 

2 借入金の読み方

 借入金で気になることは、借入金に依存している経営体質になっていないか、

借入金の使い途は適切なのか、あるいは現在の借入金総額はどくらいの期間で返済できる

ものなのかなど、いろいろあります。

それらもさまざまな科目と比較することで読めるようになります。

 

(1)借入金に対する自社の依存体質を読む

 ただ単に「借入金は少ないと思うよ」「多いと思うよ」というだけでは経営者としては

アバウト過ぎます。

もう少しロジカルに、自社における借入金に対する依存状況を掌握したいものです。

そこで、借入金総額を「平均月商」と比べて読むことが有効です。

借入金合計÷平均月商=〇×ヵ月分 →これを「借入金平均月商倍率」と呼ぶ

 

現在の借入総額が「平均月商の何か月分程度あるのか」これを掴んでおくことが大事です。

仮に6カ月以上もあるのであれば、完全な「借入金依存体質」といえます。

 それは何故なのでしょうか? これにはこんな根拠があります。

現在の銀行融資は、運転資金の場合は長くとも返済期間は7年間、

設備資金であれば10年間程度です。

ですから、返済期間が10年以上分の借入総額がある場合は「借入金は過大」と判断でき

ます。 これを根拠に考えます。

まず、借入金の返済原資は何度も言うように「利益」です。

では、自社の経常利益率は一体いくら程度なのでしょうか? これを確認しましょう。

 たとえば、経常利益率が「10%」であったとしましょう。

経常利益率が売上に対して10%程度であっても、その全額を借入金返済に充てるわけには

いきません。

そこでその半分と仮定すれば、借入金返済に回せるのは「平均月商の5%」となります。

とすれば、年間に換算すると「月商5%×12か月=60%」となり、年間でも月商の6割

程度しか返済に回せないわけです。

それがいま「平均月商の6ヶ月分の借入金がある」ということは、月商600%分の借入が

あることになりますから、毎年60%ずつ返済するとすれば、10年間もかかることになり

ます。

つまり、「月商6カ月分の借入残高がある」ということは、運転資金目的の最長返済期間

7年間を超えて、設備資金の返済期間10年間と同じぐらい返済にかかる、借入金があると

いうことになります。

これ以上の借入金がある場合は、返済に無理が生じて来ますので、平均月商6カ月分以上の

借入は「完全な借入金依存体質にある」という判断です。

 

(2)借入金の使い途状況を読む

 特に「固定資産投資が設備資金である長期借入金などだけで、賄え切れているのか?」と

いうことがジャッチの基準です。

なぜなら、設備投資は資金回収に時間がかかりますので、返済期間が短い「流動負債」で

設備投資することには無理があるからです。

そこで次のような計算をして読むことができます。

固定資産÷(純資産+長期借入金)×100=××.×% 

→これを「固定長期適合率」と呼ぶ

 

前回でも紹介した「固定長期適合率」は、借入金使途のチェックとしては非常に重要です。

仮にこの値が100%を超えているようであれば、それは「設備投資に短期的な返済資金も

回している」ということになります。

したがって、早急に設備投資に対する資金を考え直さなければなりません。

 

(3)借入金総額はどのくらいの期間で返済できるのかを読む

 企業経営にはいくつもの借入金が存在することが少なくありません。

そのようなとき、総額でだいたいの返済期間を掌握しておくことは大切です。

そのようなときには、次のような計算をして読みます。

借入金総額÷営業利益=××.×年 →これを「債務償還年数」と呼ぶ

 

これは「最短」の返済期間シミュレーションです。

なにしろ、営業利益全額を返済に充てて計算しているのですから。

したがって、これは最長でも「5年程度」になるように、経営の舵取りをして行く必要が

あります。

なお、営業利益に「減価償却費」を加えて返済原資と考えるという計算方法が一般的です。

確かに、最大の返済原資の考え方としては正しいと思われますが、実務的に経営状況を判断

するのには少し考え方が細かすぎるように思います。

むしろ減価償却費は「余力・予備」として考え、営業利益だけを返済原資として考える方が

より実務的だと思われます。

 

3 一般の借入金状況

 では、一般的に企業の借入状況はどうなのでしょうか?

2021年に日本政策金融公庫が詳しくレポートしています。

それによると次のとおりです。

借入金の増減に関しては、2020年(第一次新型コロナ感染拡大期)から増加したことが

わかります。

 

借入金残高に関する認識は「過大」が常に3分の1程度と高止まりですが、

2020年から急に4割に増加しました。

政府による延命措置により企業倒産は増えていませんが、問題を先送りにしているのが現状

だと言えます。

 

これまでは「減らしたい」という意識が高かったわけですが、

2020年から4割に減り、その分「増やす」が増え出しました。

経営者の苦悩が感じられます。

 

2020年は3分の2が借入をしたと、これまでの2倍余りに増えました。

 

借入金の使途としては、コロナ感染を意識して「余剰資金」という回答が増えています。

 

最後に借入金利に関しては政府指導の影響で「下がった」との回答は4割を超えています。

※詳しくはここをクリックして「日本政策金融公庫ニュースリリース」をご参照ください。

 

 

 こうして見てみると、「借入金」は経営にとって大きな手助けになることは確かですが、

しかし、同時に必ず返済しなくてはならないものです。

したがって、借入金の功罪は経営手腕によるところが大きいと思われます。

だから、どんぶり勘定や勘だけではなく「会計で読む力」がいま問われています。


掲載日:2022年2月9日 |カテゴリー:会計識字率, 経営技術

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