科目の読み方① 手元資金

 前回まで「新.財務諸表」と題して、B/S・P/Lが表すことと、それをベースにした

「経営計画の作り方」を見て来ました。

今回からは「科目の読み方」と題して、B/SとP/Lの表すことをさらに掘り下げて

いきたいと思います。

その第一回は「科目の読み方 手元資金」です。

 

1 手元資金とは

 手元資金とは、現金・預金のほか、すぐに売却できる有価証券などを含む「換金性の高い

資産」のことをいいます。

しかし、すぐに売却できる有価証券を保有している中小企業は多くありません。

したがって、実質的には「手元資金とは現預金」と理解して差し支えはありません。

手元資金とは現金と預金のことをいいます!

 

 また、手元資金を「キャッシュ」とか「現金同等物」と呼ぶこともあります。

出版されている書籍を読むと、手元資金が少なければ資金的に厳しい経営であり、

逆に多ければ利子がほぼ付かないので、必要以上に現預金を持っていることは

資金効率の面から「望ましくはない」というような説明がされています。

 しかし、手元資金が少ない場合はそのとおりだと思いますが、多い場合は果たして

そうなのでしょうか?

資金効率の面から望ましくないという説明は、あくまでも株式公開をして投資家が存在して

いる上場企業の場合に限った説明です。

第三者の投資家など存在しない中小企業の場合は、現預金が多ければ多いほど、

経営の安全性が増しますので、望ましいと思われます。

中小企業は現預金が多ければ多いほど、経営の安全性の面から望ましい!

 

 

2 現預金が多いということはどういう状態の場合のことをいうのか

 ここで問題なのは「現預金が多い」ということはどういう状態の場合のことをいうのか? ということです。

この判断がしっかりできないと、安全性の高い経営はできません。

 一般的に家計でも経営でも「手元資金が多い」ということは、どういう状態の時に

そう思うのでしょうか?

「ともかく現預金が多ければ安全だ」という回答では答えになっていません。

なぜなら、多い・少ないは主観の問題でもあり、家計や経営の規模でも違うからです。

そこでどういう状態のときにそう思ってよいのかと考えることが、会計の読み方なのです。

そう考えると、意識するかしないかは別ですが、「多い」という判断は何かほかのものと

比べてそう思っているのことに気がつきます。

実はそれが「読み方」の答えなのです。

科目の読み方は、評価する基準と比較することです!

 

 このようなことを会計の世界では「経営分析」と呼びます。

したがって、経営分析とは、難しいことでも分析計算式や分析値名を覚えることでもなく、

経営者が実務上その科目と比べることに意味があると思う基準と比較して状況を判断する

ことであり、それが「読み方」になるのです。

 では、手元資金についてその意味があると思われる基準を考えてみましょう。

 

 

3 手元資金と比較すると意味がある基準

 仮に、現金が10万円、預金に500万円あるとします。合計で510万円になります。

さて、これを何と比較すると510万あることの評価につながるのでしょうか?

 

(1)平均月商と比べる

 平均月商とは、たとえれば、企業にとっての「ひと月の生活費」です。

家計であれば、この範囲で毎月生活をしないと赤字となり、その不足分は貯金で補うか、

あるいはどこからか資金を調達しなければなりません。

このことは、企業であっても同じです。

 毎月の売上高で原価や給与や経費が支払えないと、経営は赤字となります。

その不足分は手元資金で補うか、あるいは金融機関から借入しなければなりません。

したがって、安全な経営をするためには「手元資金が平均月商の何ヶ月分程度あるのか」が

重要な判断基準となります。

手元資金÷平均月商=〇×ヵ月分 ⇒「手元流動性比率」

 

この考え方には「手元流動性比率」という名前がつけられていますが、

一般的には「3カ月分程度」必要と言われています。

しかし、実はその明確な根拠はありません。

平均月商の3カ月程度の手元資金があれば、その間でなんとかしのげるようになるだろうと

いう程度のことであり、昨年からのコロナ禍ではさらに多くの手元資金が必要だと言われる

ようになりました。

自社にとって、どの程度手元資金があれば大丈夫なのかということは社長の経営判断です。

 

(2)流動負債と比べる

 流動負債とは、近々(会計上のルールは1年以内)返済しないといけない

他人資本である債務でした。

今月末か、来月末か、あるいは数カ月以内に返済する必要がある債務です。

この流動負債と比べることも経営の安心感につながります。

手元資金÷流動負債×100=〇×% ⇒「手元資金比率」

 

この考え方は「手元資金比率」といいます。

これが100%以上あれば流動負債を上回る手元資金があるので安心して経営できますが、

「安泰」という意味では200%ほどは目指したいものです。

 この考え方に類するものに「当座比率」「流動比率」などもあります。

これらは「流動比率 →当座比率 →手元資金比率」という順序で、返済原資の確実性が

高くなります。

したがって、堅実な経営に徹する場合は、「手元資金比率」でマネジメントすることが

求められます。

 

(3)月次有利子負債返済額と比べる

 有利子負債とは「金利がかかる負債」という意味ですから、短期借入金や長期借入金の

ことを指します。 その毎月の返済額が月次有利子負債返済額です。

つまり毎月の借金返済のことですから、これも安全性という意味では気になるところです。

手元資金÷有利負債月次返済額=〇×ヵ月分 ⇒「有利子負債返済月数」

 

毎月の返済額が50万円とすれば、少なくとも向こう半年程度の手元資金はあって欲しい

ものです。

その程度あれば、緊急事態が生じた場合でも、金融機関に相談する時間はあります。

 

(4)月次売上原価と比べる

月次売上原価とは、毎月の販売活動のために必要な資金です。

販売活動を安定的に続けるためにも、月次売上原価の数カ月分の手元資金は持っておきたい

ものです。

手元資金÷月次売上原価=〇×ヵ月分 ⇒「月次売上原価支払月数」

 

売上原価には間接原価なども含まれていますから、「最低限」という意味では月次直接原価

と比較することになります。

 

(5)月次人件費と比べる

月次人件費とは、役員報酬・従業員給与・社会保険料の合計です。

この月次人件費と比較しておくことも大切なことです。

人件費無くしては、企業活動は行えません。

手元資金÷月次人件費=〇×ヵ月分 ⇒「月次人件費支払月数」

 

人件費には賞与もありますので、最低でも3月分程度以上は手元資金として持っておきたい

ものです。

 

 

4 手元資金の動向

 最後に「手元資金」に関する最近の動向(トレンド)をいくつか紹介します。

 

図表1:現預金残高の推移

図表

コロナ禍で売上がゼロになる企業も多くありましたので、2020年以降から急激に現預金

残高は増加していることがわかります。

 

図表2:資本金別の現預金残高増加状況

図表

どちらかといえば、資金需要の大きい大企業と資金繰りが厳しい小企業で現預金残高が増加

していることがわかります。

 

図表3:業種別現預金の増加率

図表

コロナ過で厳しい経営環境におかれた業種ほど現預金の増加率が高いことがわかります。


掲載日:2022年1月5日 |カテゴリー:会計識字率, 経営技術

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