閑話 インボイス制度の申請が始まる

『インボイス制度』、この言葉を聞いたことがある方は多いと思います。

 

このインボイス制度が、2年後 2023年10月1日から始まります!

 

そのインボイス開始にあたって

 

『適格請求書発行事業者』の登録申請がこの10月1日から始まっています!

 

今回は「新.財務諸表」の閑話としてこの『インボイス制度』をわかりやすく紹介します。

 

 

1 インボイス制度とは

日本においては2023年10月1日から事業者を対象に始まる、消費税の新しいルールです。

何が新しいルールなのかといえば、

それは「何でもかんでも仕入税額控除できるということにはならない」ということです。

 

現在はどの事業者でも売り上げたときに預っている消費税から仕入したときなどに支払った

消費税を引くことができ、事業者はその差額を消費税納付額として納付する仕組みとなって

います。

この預っている消費税のことを「仮受消費税」といい、

逆に支払っている消費税のことを「仮払消費税」といいます。

 

そして消費税の納付額は、「仮受消費税ー仮払消費税」で計算できます!

 

しかし、2年後の2023年10月1日からは、そうも行かなくなります。

 

 

2 インボイスとは”申請登録した事業者”が発行する請求書のこと

”申請登録した事業者”のことを『適格請求書発行事業者』といいます。

2023年10月からは、この適格請求書発行事業者の請求書に基づいた仮払消費税しか、

消費税の税額控除はできなくなります。

 

たとえば、売上が1,000万円、仕入が300万円、経費が100万円であった場合。

 (1) 仮受消費税   100万円(売上1,000万円×10%)

 (2) 仮払消費税   40万円(仕入300万円×10%+経費100万円×10%)

 (3) 消費税納付額  60万円(仮受消費税100万円ー仮払消費税40万円)

   これが、いまの消費税納付額の計算です。

しかし、経費がすべてインボイスでなかったなら・・・

 (1) 仮受消費税   100万円(売上1,000万円×10%)

 (2) 仮払消費税   30万円(仕入300万円×10%)

 (3) 消費税納付額  70万円(仮受消費税100万円ー仮払消費税30万円)

   経費はすべてインボイスではないので「70万円」が消費税納付額となります。

したがって・・・

事業者は、適格請求書発行事業者からの仕入などでないと、預かった消費税の税額控除が

できなくなります。

 

事業者は適格請求書発行事業者から仕入などしようとする動きになってきます!

 

 

3 さらに詳しく

①商品を買ったり、サービスを受けたりしたときに支払うのが「消費税」です。

②国に消費税を納付するのは、顧客から消費税を預かった「事業者」です。

③消費税納付額は、売り上げた時に預った消費税から仕入などで支払った消費税を引いた

 「差額」になります。

④仕入などで支払った消費税が引けることを「仕入税額控除」といいます。

⑤インボイス制度が始まると

 

適格請求書発行事業者からの請求書(インボイス)でないと

仕入税額控除ができなくなります!

 

 

4 インボイス制度が与える影響

『適格請求書発行事業者』の登録さえ済ませば事業への影響はなさそうに思いますが、

そう単純な問題ではありません。

(1)免税事業者のままでは適格請求書発行事業者の登録はできない

 年間の課税売上が1,000万円以下の事業者は、消費税の納付が免除されています。

 したがって、免税事業者は適格請求書発行事業者申請登録を、

 課税事業者として登録するのか、登録はせずに免税事業者のままでいるのか、

 二者択一することになります。

 

簡単にいえば2023年10月以降は、

免税事業者は一般の消費者と同じ立場になります!

 

(2)財務省の試算

免税事業者448万のうち、

161万ほどが課税事業者となるのではと試算されています!

 

その理由は、課税事業者を選べば、消費税を納めなければなりませんが、

かと言って、免税事業者のままだと、取引先が仕入税額控除ができないので、

取引先から敬遠されたり、値下げを求められる可能性があると考えられますので、

4割弱の免税事業者が課税事業者になるとされています。

 

その主な職業は、

大工の一人親方、フリーランスライター、デザイナー、インストラクター、運送事業者など

があげられます。

 

しかし、

一般消費者向けの飲食店や小売店であれば、いままで通りでも問題がないのでしょうか?

 

法人客が多ければ、飲食店も小売店でもそういうわけにもいきません!

 

(3)インボイス制度導入の背景

 

一にも二にも「益税対策」であり、「課税の公平性」です!

 

現状のままでは、

消費税を請求しているのに、消費税を納付しない免税事業者が多くいるからです。

そこのところの透明性を高めて、適格請求書発行事業者登録制度によって、

適格請求書発行事業者を世間に公表しようとしているわけです。

 

つまり、免税事業者はそもそも消費税を納付していませんので、

免税事業者の売上には消費税は含まれないことを明確にする狙いがあるといわれています。

 

インボイス制度が始まるまで、あと2年・・・。

免税事業者はこの2年間で経営を改革することが迫られているといえます。


掲載日:2021年11月17日 |カテゴリー:トピックス, 会計識字率, 経営技術

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