緊急経営コラム 危機を生き抜く3条件

新型コロナウイルス緊急事態宣言が解除され、さらに県をまたぐ移動も緩和されてきました

ので、これで新型コロナウイルスの影響も収まるかと期待されましたが、ここに来て、東京

では連日１００名を超す感染者を出し、全国でもついに２００名を超す感染者を出す状況と

なり、一次感染が再び頭をもたげて来たのか、それとも第二波が始まって来たのか、わかりませんが、経営における新型コロナ対策が急がれる状況です。

そこで今回は「危機を生き抜く３条件」と題し、これから大切な経営対策を考えましょう。

これからの成功モデル　－経営危機を生き抜く３つの条件－

このコラムでも「この先、数年間も経営に影響を及ぼす可能性がある」と申しあげて来ましたが、ある大手シンクタンクでもコロナ以前に戻るまでには２０２４年までかかると言っています。

この厳しい経営環境が当分続くと覚悟して、早急に、このような経営危機に生き抜く体制を

構築していかねばなりません。　ぜひ、ご一緒に考えましょう。

１　経営危機を生き抜く３条件①　「適応力」

経営の適応力とは「３密（密閉・密集・密接）をどう回避するか？」ということです。

接客の仕方や営業の仕方、あるいは社内での勤務の仕方、会議のあり方など、考えるべきこ

とは数多くあります。

案外、「３密を解消する」ということは、生産性の向上や業務効率の向上をもたらすのかも

わかりません。

２　経営危機を生き抜く３条件②　「デジタル対応化」

経営のデジタル対応化とは、自社を「どうＩＴ化するか？」ということです。

コロナ感染緊急事態宣言が解除されるまでは、多くの企業がテレワークに取り組みました。

その結果、通勤風景もかなり変わりましたが、解除後は徐々に元の勤務態勢に戻し始めてい

る企業が多いようです。

これでは、折角のデジタル対応化のチャンスを逃しているようにも思います。

日本は世界でも最も進んだＩＴ技術を有していると言われていますが、しかし一方、意外と

身辺ではそのＩＴが浸透していません。

たとえば、北欧や欧米などのデジタル化先端国ではもう何年も前からＦＡＸなどの紙媒体は

使われていないと言います。

また折角のマイナンバーや法人番号なども、ただ番号が割り振られただけで、今回の特定低

額給付金や持続化給付金などの給付には利用されず仕舞いです。

ようやくマイナンバーカードは個人預金口座と紐付けされるようですが、それも１口座だけにするという後退ぶりです。

ＩＴを利用するＩＴ化という意味では、われわれは世界でも有名なアナログ国だと言われて

います。

この新型コロナ下での勤務体制を続けることは、働き方改革やワークライフバランスの実現

のチャンスにつながるのではないのでしょうか。

３　経営危機を生き抜く３条件③　「耐久力」

経営の耐久力とは、有利子負債も含めた「キャッシュの蓄え」のことです。

今回の新型コロナの影響で売上高が激減することを体験し、手元資金の重要性が改めて認識

されました。

これまで、上場企業や大企業の世界では、豊富な手元資金を持つことは「資本効率を下げて

いるだけだ」と批判されて来ましたが、今回の新型コロナでその評価は一転しました。

私たち中小企業は大企業のように簡単には資金調達ができませんから、中小企業こそ、常日

頃から手元資金の豊富な経営を目指していくことが「最大の経営課題」となっています。

手元資金を豊富に厚くする経営の基本は、『黒字経営の継続』です。

そして『より高い営業利益率経営の継続』です。

そのためには、あらためて『ヒト・モノ・カネ』の使い方を見直すことが重要です。

特に、ヒトである人財には、モノやカネと違って『無限のポテンシャル』があります。

いま一度、中小企業経営になればなるほど、社員を大切にする経営、社員と一丸になる経営

を目指したいところです。

因みにキャッシュの蓄えを示す『手元流動性比率』が高い上場企業を見てみますと、

次のようになります。

　第１位　ＳＡＮＫＹＯ　手元流動性比率：月商３７．２カ月分　保有高　２，４２８億円

　第２位　キーエンス　　　　　〃　　　：月商２０．５カ月分　　〃　　９，４４１憶円

　第３位　ＺＨＤ　　　　　　　〃　　　：月商１９．８カ月分　　〃　１７，３６９憶円

　第４位　ＳＭＣ　　　　　　　〃　　　：月商１２．８カ月分　　〃　　５，６０７憶円

　第５位　塩野義製薬　　　　　〃　　　：月商１２．７カ月分　　〃　　３，５４８億円

　第６位　ファナック　　　　　〃　　　：月商１２．６カ月分　　〃　　５，３２５億円

　第７位　任天堂　　　　　　　〃　　　：月商１１．２カ月分　　〃　１２，１６７憶円

　第８位　ローム　　　　　　　〃　　　：月商１０．４カ月分　　〃　　３，１５７億円

　第９位　大正製薬ＨＤ　　　　〃　　　：月商　９．９カ月分　　〃　　２，３７９億円

手元資金の額はともかく、『手元流動性比率』は私たち中小企業も大企業並みに目指したい

ものです。

※「手元流動性比率」とは、現預金を平均月商で除して求められます。

これらのことは机上の話ではなく現実にしなければなりません！

戦略を考えるにあたって重要なことは、『思い込み』なるものを打ち破ることだ。
私たちは思いのほか、思い込みに囚われて、生活や仕事をしている。
そして、その結果が「いま」であることを忘れてはいけない。
だから、違う結果を得たいならば、『思い込み』を打ち破るしかない。

掲載日：2020年7月8日 ｜カテゴリー：トピックス