会計で経営力を高めるシリーズ 売上債権

第2回会計で経営力を高めるシリーズ『売上債権』

 

1 売上債権とは受取手形と売掛金

 小売業などの現金商売を除けば、販売すれば「売掛金」が発生することになります。

その売掛金を請求書にして取引先に送り、期日までに入金されれば、ここで初めて『資金』

となります。

 また、受取手形で回収しているのであれば、さらにそれから2~3か月後に入金され、

ようやく『資金』となります。

相手方から見れば、手形支払のほうが資金繰りが楽になりますので、大きな運転資金が

必要な企業ほど、手形を使うことが多くなります。

その代表的な業種が建設業であり、建設業を中心に手形で取引する企業が多いわけですが、

その場合、回収までに4~6か月ほどかかることになりますから、資金繰りの関係から

「割引」をする場合があります。

 ただし、ここに注意が必要です。

手形割引はもし相手方が倒産すれば、自社が返済しなけばならないということです。

つまり、非常に危険な資金調達でもある、ということです。

倒産理由にはいろいろありますが、直接の原因は「銀行取引停止」であることを知って

おきましょう。

 

売上債権は「資金」ではなく「債権」である。

相手が支払わない限り、ただの紙きれである。

 

 

2 売上債権は100%回収できるとは限らない

(1) 売上債権は約定とおり回収することが重要

 売上債権はその状態ではただの紙きれなので、約定とおりに回収することが重要です。

例えば翌月25日支払という約定ならば、翌月の25日までに代金回収するということです。

「支払が遅れる」ということは、2ヵ月分溜まれば、支払額は2倍となります。

何かの事情で相手方の支払いが遅れているわけですから、溜まれば溜まるほど、相手先は

ますます支払うことが困難になるかもわかりません。

だから、約定とおりお支払いいただくことが大切なのです。

 

(2) 不良債権の始まりは”回収遅れ”

 実は「回収遅れ」が不良債権化の始まりであり、統計では6ヵ月分溜まるとその回収可能性は40%に下がり、1年分となれば30%を切ると言われています。

ですから入金がない場合には直ちに得意先に連絡を取り、支払日を確認し回収しましょう。

回収期日に入金がない場合に、得意先へ確認連絡する行為は「失礼な行為」ではなく、

自社の信用度を上げる行為です。

期日に入金がないので確認させていただくことは、相手先に「しっかり管理されている会社だな」と伝えることであり、さらには支払優先順位を上げていただく行為でもあります。

 また、期日までに入金がない場合、事務的にメールや督促状を出すことだけで済ます

企業が多いようですが、それは「回収する」という意味ではあまり効果はありません。

なぜなら書面で支払われるのであれば、請求書を送付することで支払われているはずです。

請求書を送付しても入金されないのですから、別の方法をとる必要があります。

別の方法とは、電話連絡又は訪問です。

 

督促行為は会社の信用を上げる行為です。

効果ある回収活動とは電話連絡又は訪問です。

 

 

3 売掛金の消滅時効

 決算書を見させていただくと、たまに何年も前の売掛金が残っている場合があります。

しかし、売掛金にも「時効」があることをご存知でしょうか?

時効にさせないためには、定期的に督促することが必要です。

 ・1年で消滅する売掛金  宿泊料、運送料、飲食代

 ・2年で消滅する売掛金  教育代、売掛金

 ・3年で消滅する売掛金  医療代、建築代、自動車修理代、工事代金

 ・5年で消滅する売掛金  上記以外

 

売掛金には時効があるので、定期的に督促する必要があります。

 

 

4 適正な売上債権額とは

 では、売上債権の適正な額とは、どの程度の額なのでしょうか。

それは各企業の回収サイトで、明確にあります。

 例えば、当月25日に締めて、当月末請求書発送、翌月末入金期限であれば、理論上は

 「当月末売上債権≒当月売上高」になります。

 例えば、当月25日に締めて、当月末請求書発行、翌月末手形回収、手形はその後3ヵ月後

 入金であれば、

 「当月末売上債権=(当月末売掛金≒当月売上高)+(当月末受取手形≒3カ月分売上高)

  ≒4カ月分売上高」となります。

このようにして、自社のあるべき売上債権額を把握しておくことは重要です。

もしそれ以上あれば、それはどこかに未回収債権があることを示しています。

 

売上債権額には”あるべき額”が明確にあります。

 売上債権が多すぎるのは安心材料ではなく、問題の表れです。

 

 

5 会計上の売上債権管理

 現代では多くの企業で、会計はパソコンで行われています。

それを前提に言えば、せっかくパソコンという情報機器で処理されているのですから、

会計上の受取手形と売掛金は得意先別に管理しましょう。

そうすることが「会計を経営に活かす」ためにも重要です。

 売掛金を得意先別に管理すれば、回収が滞っている得意先は一目瞭然となります。

また前年同月と比べることによって取引の増減もわかります。

 受取手形も得意先別に管理することで回収状況が把握できます。

このようにすれば当然、会計入力の手間もかかるようになりますが、それは会計を通して

経営を管理しているのですから、当たり前と言えば、当たり前のことと言えます。

 

 パソコンによる会計は経営力を高めるためのものであり、

経理事務の効率化が目的ではありません。

 

 

このようなことを考えると、会計は楽しいもので、経営に役立つものと思われませんか。

少しでもそのように思われてきたなら、それだけ貴社の経営力が高まって来ていることを

示しています。

 会計業務を楽しんで、荒波に強い会社になるよう、取り組みましょう!


掲載日:2020年2月19日 |カテゴリー:会計識字率

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