働き方改革 その背景と目的とは?

これまで『働き方改革』の8つのポイントとその対応の前提となる36協定について

見てきました。

これからは働き方改革への対応策を考えてみたいと思いますが、そのためにも働き方改革の

背景と目的を考えてみたいと思います。

これがわかれば対応策も明確になると思われます。

 

第7回『働き方改革 その背景と目的とは?』

 

2018年6月29日に「働き方改革関連法案」と呼ばれる、一連の労働法改正が成立しました。

一連の労働法とは次の8労働法です。

 1.労働基準法

 2.労働安全法

 3.労働時間等の設定の改善に関する特別措置法

 4.じん肺法

 5.雇用対策法

 6.労働契約法

 7.短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律

 8.労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律

これらの改正によって、これまで説明してきた8つが改正のポイントとなります。

 1.本年4月から時間外労働すなわち残業時間の上限が中小企業に対しても規制されます。

 2.昨年4月から有給休暇を最低でも年5日以上取らせることが義務付けられました。

 3.昨年4月から当日と翌日の勤務間は10時間程度は取る努力が義務付けられました。

 4.3年後の2023年4月からは中小企業も時間外割増率を法定割増賃金率にしなければ
  なり
ません。

 5.昨年4月から従業員の健康を守るために産業医による健康管理が義務付けされました。

 6.大企業は今年4月から中小企業は来年4月から、同じ仕事であれば雇用形態に関係なく

  賞与などを同じ待遇にしなくてはなりません。

 7.昨年4月から本人と労使委員会の承諾を得れば、時間等に囚われない

  高度プロフェッショナル制度が導入できるようになりました。

 8.昨年4月からフレックスタイムの清算期間が1ヵ月から3ヵ月に延長されました。

では、その背景には何があるのでしょうか?

それによって自ずと対策も見えてくるはずです。

 

1 働き方改革の背景

(1)人口の減少

 もうこれはハッキリしています。それは「日本の人口が減る」ということです。

2015年の国勢調査で初めて1億2709万5千人と、前回2010年の国勢調査と比べて

96万3千人、人口が減りました。

これは大正9年(1920年)に国勢調査を実施して以来、初めてのことだったそうです。

以来、このままでは2048年には1億人を割り込み、40年後の2060年には8700万人まで

減るということです。

同時に高齢化率(65歳以上の割合)も高まり、2060年には40%に達するという状況です。

すると様々な問題が起こり始め(すでに起こっていますが)、それを解決していく打開策を

講じるためにも「経済力の維持」という課題が重要になって来ます。

経済力とは 一人当たりの生産性×人口 です。

つまり、人口が激減するのですから、一人当たりの生産性を上げなくてはなりません。

(2)生産年齢人口の減少

 人口が減れば、それに連れて生産年齢人口も減ります。

生産年齢人口とは現在、15歳以上65歳未満の年齢に該当する人口のことを指します。

生産年齢人口は上図の通りに今から25年前の1995年をピークにすでに減少しています。

1995年の8716万人をピークにこのままでは2030年には6773万人、2060年には4418万人までに減少すると予測されています。

このままでは40年後には1995年の約半分になるということですから、当然のことながら

生産性を上げなければなりません。

(3)労働力の不足が露呈

 したがって、AIなどによって生産性を向上させたとしても、このままでは労働力不足が

露呈することは避けられません。

そうなるとやはり生産性を上げるということになりますが、それだけでは対策にならず、

労働力自体を増やすとか、労働力の適正配置も促していかなくてはなりません。

 労働力を増やすとは、生産年齢人口の上限定義を上げるとか、女性の活躍を促していく

ということです。

 また労働力の適正配置とは、生産性の高い企業に労働力を配置するということです。

このあたりにも今回の働き方改革の背景はあると考えられます。

 

2 働き方改革の目的

 そこで働き方改革の目的として、首相官邸では次のように述べています。

☆働き方改革は、一億総活躍社会実現に向けた最大のチャレンジ。

 多様な働き方を可能とするとともに、中間層の厚みを増しつつ、格差の固定化を回避し、

 成長と分配の好循環を実現するため、働く人の立場・視点で取り組んでいきます。

 

 また所轄官庁である、厚生労働省でもそれを受けて次のように述べています。

☆一億総活躍社会の実現に向けて、働く方々がそれぞれの事情に応じた多様な働き方を選択

 できる社会を実現する働き方改革を、総合的に推進するため、長時間労働の是正、多様で

 柔軟な働き方の実現、雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保等のための措置を講じま

 す。

 

 また安倍総理は2015年10月29日の第1回一億総活躍国民会議において

「50年後も人口は1億人を維持する」とも述べています。

 

これらを紐解くと今回の働き方改革の目的として、次のことが想像できます。

 1.経済力の低下を防ぐ      →生産性を高める、生産性の高い企業に

                  労働力を集約させる

 2.労働人口の減少を食い止める  →女性や高齢者が働きやすい労働環境を作る

 3.人口減少を食い止める     →出生率が向上する育児環境を作る

 

つまり、働き方改革の柱は、割増賃金率や給与を上げられる企業に人を集約し、生産性を

向上させるとともに、多様な働き方の実現や正規非正規の待遇差解消、長期間労働の是正

などよる、女性でも高齢者でもさらに男性にとっても働きやすい労働環境の是正だと思わ

れます。

 

 

いかがでしょうか、

『働き方改革』に対応するのは非常に大変だと感じられたのではないのでしょうか?

いま中小企業を取り巻く大変革はハッキリとは見えないかもしれませんが、

足元の奥深くでマグマのように渦巻いています。

それらに対処していくためにはも、まずは会計による経営管理をしっかりすることが

大切だと思います。 そうは思われませんか?

 

 

 


掲載日:2020年1月22日 |カテゴリー:トピックス

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