消費税10% 消費税率

１　１０月以降は３つの消費税率が発生する

１０月から消費税率が１０％に変わりますが、単純に１０月以降は１０％だけになるかと

言えば、そうではありません。

特に、建設業やサイト制作業など建築期間や制作期間が長い業種では、１０月になっても

消費税８％が生じる場合があります。

さらに飲料水や新聞購読料などは軽減税率８％が適用されますが、この８％はこれまでの

消費税率８％と地方消費税率が異なりますので、従来の消費税率８％とは分けて集計する

必要があります。

したがって１０月以降はこれまでの８％と新しい１０％、そして軽減税率の８％の３種類

の消費税率が混在することになります。

２　経理事務では３つの消費税率を管理する必要がある

消費税が１０％になると消費税納付額もますます大きくなってきます。

経理事務的には８％、１０％、軽減税率の３つに分けて、売上高・仕入高・経費を管理する必要が生じます。

売上に関しては８％と１０％、費用に関しては８％と１０％そして軽減税率８％に分けて

集計する必要があります。

なぜかと言えば、１０月から消費税と地方消費税の割合が変わるからです。

消費税率８％のときは、消費税が６.３％・地方消費税が１.７％、合計８.０％でした。

しかし１０％になるとその割合が、消費税７.８％・地方消費税２.２％で、合計１０.０％と

変わります。

軽減税率８％も同様に消費税６.２４％・地方消費税１.７６％で合計８.０％に変わります。

したがってそれぞれ別々に管理集計しないと、消費税の納付計算ができなくなります。

しかし逆にそのように管理することで概算の消費税納付額が常に把握できるようになりますので、経営管理的には向上するメリットが生じます。

今回の消費税改正は中小・小規模経営者は「過去の消費税改正とは違う」という認識を持つべきです。そうでないと４年後にはとんでもない状況になります。よく考えましょう。

掲載日：2019年7月24日 ｜カテゴリー：トピックス