中小企業の経営承継②

Ⅱ　経営承継の方法とその問題点

前回は中小企業経営者の高齢化は「後継者難」にあるのではなく、後継させることが
できない「後継難」にあるのではないかと申し上げました。
今回はそのような中で、経営承継する方法にはどのようなものがあり、それぞれの問題点を考えてみましょう。

 

１．経営承継の方法

経営承継の方法は普通に考えると、次のような方法が考えられます。

第１は、親族に承継するということです。息子さん等に経営を譲ること言うことです。

第２は、親族以外の社員に承継することが考えられます。

第３は、よく新聞などにも出ています、第三者への譲渡、Ｍ＆Ａです。

第４は、実現可能性は低いですが、株式を公開することです。

第５は、継承ではありませんが、会社を清算するということも考えられます。

では、これらそれぞれには、どのような問題があるのでしょうか。

 

２．それぞれの問題点

（１）親族に経営承継する場合の問題点

一番の問題点は「親族に後継社長になる能力があるのか」ということです。

成熟社会となったいま、二世経営者にも創業者以上の経営能力と資質が求められます。

また時代が早く変わる現代は、第２創業とも言える、創造力も必要になります。

ソフトバンクやユニクロなど、事業が成功している多くの大企業でも、創業者が一旦退きな

がら創業者が復活している例が数多くあります。中には、大塚家具のように創業者と二世が

争うこともあります。

これらはすべて、創業者から見れば「親族に後継社長になる能力があるのか」という問題を

表しています。

（２）親族以外の社員に経営承継する場合の問題点

社員が継承する場合は「社員に後継社長になれる能力があるのか」ということです。

後継社長になれる能力とは親族後継者と同様に経営能力・資質・創造力が挙げられますが、

それに加えて親族以外の場合は、会社を買い取る資金力や会社の負債に対する担保力、個人

保証に対する決意など、ある程度の財力・担保力・胆力とも言える度胸も必要となります。

（３）第三者へ譲渡（Ｍ＆Ａ）する場合の問題点

この場合の問題点は、一部の中小企業を除いて普通の中小企業の場合は、果たして買い取っ

てくれる事業者が現れるのかということです。

普通の中小企業は、資産も技術もノウハウもほとんど無いのが実情です。そんな会社を買い

取ってくる奇特な会社は現実的には少ないと思われることです。

（４）株式を公開する場合の問題点

これは考え方としてはありますが、多くの中小創業者にとっては、Ｍ＆Ａよりも「夢のまた

夢」、夢物語に近いのが実情です。何といっても、日本の法人企業のうち、株式公開してい

る企業は、わずか０.１３％なのですから。

（５）会社を清算する場合の問題点

最後に、会社を清算するにも、社員の解雇や退職金、そして再就職の斡旋など、そのハード

ルはかなり高いものがあります。また清算費用もバカになりません。さらに多くの場合は、

清算しようとすると借金だけが残ってしまうというのが実情です。なんといっても７割の中

小企業が赤字経営であり、債務超過も少なくありません。したがって、休廃業・解散が多く

なるというのが実情です。

 

こうして見てみると、いずれにせよ、その根底には、経営承継のためには『財務の健全化』

が、経営承継の大前提になることがわかります。継がせる前に、継がせられる会社にする

必要があります。　次回はそんな中小企業の経営実態を具体的に考えてみます。

掲載日：2016年9月21日 ｜カテゴリー：トピックス, 経営技術