むさし税理士法人

起業時の経営のポイント

improve — Thu, 21 Jul 2011 07:17:32 +0000

売上、利益、資金、儲けとは
売上とは、債権が確定しただけでお金が入ってきたわけではありません。売上は請求して回収して初めてお金となります。次に利益とは、理論上の儲け（売上－費用）であり、残っているお金を示しているわけではありません。さらに資金とは、お金のことであり、債権を回収して初めて現預金となります。最後に儲けとは、稼いだお金であり、売ったお金を受取って費用を支払ったあとの残ったお金のことです。

支払・回収の重要性
約束どおりに支払うことは「信用の大元」です。だから約束どおり支払うことが大事となります。また約束どおり回収することは「責任の表れ」です。だからしっかり回収することが大事となります。

経営者の役目
売ることだけが経営者の役目ではありません（この勘違いが一番多い）。経営者の本分は戦略の立案とマネジメントです。起業当初の経営者の活動ウェイトは最低でも攻めが８割、守りは２割程度必要です。決して販売だけが経営者の仕事ではありません。また起業当初にマネジメントができなければ、大きくなってからマネジメントができるわけがありません。だから最初からマネジメントすることが大事です。その経営マネジメントの羅針盤は会計です。伸びる会社の経営者は必ず会計が読める、活かせることは定説です。

経営者の責任
会社というのは本来、有限責任なのですが、現実は無限責任です。たとえば銀行借入する際、代表者の個人連帯保証が必要な場合が圧倒的に多いわけです。だから会社が倒産して経営者の責任はなくなっても、個人の責任が残るということです。また経営者にはプライベートな時間はありません。経営者と社員の違いはオフタイムがあるかないかというところにもあります。だから責任ある仕事をすべきですし、報酬もしっかり取るべきです。

起業は設立前から始まっている

improve — Tue, 21 Jun 2011 04:20:14 +0000

起業する決意は固まった。ビジネスプランも練ったし、あとは登記や必要な申請書の届出、そして資金調達だ。それらの準備が整ったら本格的な活動をしようと考えているあなた・・。
それではすでに一歩遅れていることになる。起業する決意を固めた以上、ビジネスを始めよう。まだ場所も商品も何もないのに、何を始めるかって？まずやり始めるべきことは、見込み客の開拓、顧客開拓です。
顧客開拓
顧客開拓は決意が固まった時点から始めよう。ツールとしてはパソコンで「準備室」などの名目で名刺を作ればよいかと思う。但し、ここにもノウハウがあり！つまり、当座必要な枚数だけの名刺を作るのではなく、自分のビジネスを話したい人数の枚数を作ることだ。例えば設立までにまだ４ヶ月あるが、その間に４００人に会って自分のビジネスを紹介しようと目標を立てたのなら、４００枚を作るのだ。もし４００人と名刺交換ができれば、それがそのまま設立案内を送付できることになる。
それからもう一つ・・。人それぞれ性格があるから同じようにはできないが、しかしビジネスを始める以上、遠慮は無用だということだ。例えばいまサラリーマンだったとする。退職するまでまだ２ヶ月ある。そんなときでも仕事をしながらも今後するビジネスの話をするべきである。但し、そこにはＴＰＯがあって、あくまで本来の仕事をしながら最後に「実は・・」と話をすることである。そうでないと、いまの仕事をそっちのけで退職後の話ばかりしていると逆に信用を無くすことになりかねない。そこは気をつけよう。
ビジネスモデルの検証
そのように話をすることによってもう一つプラスになることがある。それはビジネスモデルの検証になるということだ。いろいろな人に話をするといろいろな反応が返ってくる。想定内の反応もあれば、想定外の反応もあろう。そこで重要な姿勢は“謙虚に聞く”ということだ。「なぜ俺が考えていることをわかってくれない」と思うのではなく、そういう取られ方もあるのかと素直に聞き、ビジネスモデルの修正あるいはプレゼンの修正にあたるべきである。なかなか一人称とは違い、第三者は思うように理解してくれないものである。これがまさに市場の反応である。話して話して、ビジネスモデルの精度を高めて行こう。
経営の工夫（マーケティング）
そして最後にこの間、マーケティングを考えよう。ビジネスを展開する立場から４Ｐと市場の立場から４Ｃを考える。４Ｐとはプロダクト、プライス、プロモーション、プレイスだ。４Ｃとはカスタマーバリュー、カスタマーコスト、コミュニケーション、コンビニエンスだ。
絞り込んだターゲットにとって、魅力的な製品･商品・サービスか。品揃えはどうか。価格は十分競争力はあるか。あるいは決済方法はどうか。販売促進はどうするのか。ホームページ、ネットショップ、ツイード、いいね！の活用は？。さらに流通、チャネル政策は同考えるのか。
さらに顧客から見た顧客価値はどうなのか、コストはどうなのか、十分理解されるのか、利便性はどうなのか。
始めるまでに再度、これらを点検しよう。

ライトな財務体質でスタート

improve — Thu, 12 May 2011 01:34:07 +0000

起業経営成功のポイントはライトな財務体質
起業時の経営において成功する秘訣は「ライトな財務体質」です。ライトな財務体質とは、専門的な表現になるが、固定性の高い総資本と流動性の高い総資産にするということである。
起業時の総資本とは
総資本とは資金の出どころなので、起業時の総資本とは自己資本と銀行借入金から始まることになる。「固定性の高い総資本」とは、なるべく自己資本と低金利の長期借入金だけにするということである。
起業時の総資産とは
同様に総資産とは総資本で購入したモノである。「流動性の高い総資産」とは、なるべく固定資産は購入せず、また仕入等も極力押さえ、現預金で資産を持つということである。
欧米では
欧米ではこのような考え方が徹底されており、そこで出てきた考え方がアウトソーシングである。会社はできるだけ身軽にし、その分、投資効率（総資本利益率、総資本回転率、自己資本比率etc）が上がることになる。現在では人事までをアウトソーシングし、会社に残っているのは財務とマーケティングだけだと言われている。
そこまでは極端としても、工場は持たずファブレス化するとか、事務所は持たずＳＯＨＯ化するなど、いろいろ初期投資を少なくし、ライト化する方法はある。
現預金が起業当初の予備資金となる
このように考えると準備した資金(総資本)のうち、比較的多くの金額が現預金として残ることになる。事業は必ずしも計画通り運ぶとは限らないのでその場合の予備資金ともなるし、また急遽新たに投資したい場合の資金としても活用できる。

ビジネスプランの考え方

improve — Wed, 20 Apr 2011 04:43:13 +0000

起業にあたって事業計画(ビジネスプラン)は重要
起業においてビジネスプランを考えることは大変重要である。それは航海に出るにあたって海図を用意することと似ている。海図があって初めて目的地へ向かっているのか確認でき、またここに岩礁があるなど障害物も事前に知ることができる。ビジネスも同様である。
事業計画は大きく考える
ここでは事業計画のつくり方などを説明するつもりは無い。そもそも事業計画は自分に解るように作り、そして他人に説明できるように作ればよい。フォーマットやつくり方などどうでも良い。ただ大事なことは「大きく考えてつくる」ということである。計画とは不思議なもので、なかなかそのとおりには行かないものである（だからこそ計画の重要性があるのだが）。しかしあまりに堅実的な計画を作り、そのとおりになると自信過剰となってしまう帰来がある。そこで理想のビジョンを描いた計画を作るべきである。それによって行くべき道が明確となり、努力の上に努力を積み重ねる姿勢となり、強い会社への第一歩が踏み出せることとなる。
実行にあたっては小さく実行する
しかし舵取りにあたっては確実にオペレーションするということである。起業資金が1,000万円いるのなら、500万円、300万円の資金でできるように工夫する。人材が10名いるのであれば、5名、3名で始めるようにする。これが高効率の会社をつくる要諦となる。

起業にリスクは付きものなのか

improve — Sun, 17 Apr 2011 06:56:36 +0000

新規事業は必ずしも成功するとは限らない
新しく起業する事業は必ずしも成功すると保証されていない。その意味では確かにリスクはある。しかし会社に勤めればリスクはないのだろうか？企業の平均寿命は３０年といわれて久しいが、多くのサラリーマンが、会社が倒産して路頭に迷う可能性があるということになる。つまり、何をする場合でも人生においてリスクはついて回っているものなのだ。
大切なことはリスクヘッジするということ
そこで大事なことは、未知のリスクに備えるこということだ。その考え方をリスクヘッジという。事業を営むにあたってのリスクヘッジとは、会計・税務をベースにした経営マネジメントである。しかしそのことが多くの企業経営者には理解されていない。実に売上志向だけに走る経営者が多い。その結果が新規設立企業の実に９５％が設立１０年以内に倒産しているという統計に表われている。
会計・税務をベースにした経営マネジメントとは
会計を決算や申告のためにするものだと捉えている経営者がどうも多いようだ。それは結果だ、目的は違う。よく会計というものを振り返って欲しい。会計には売上に関すること、仕入に関すること、製造に関すること、人件費に関すること、固定費に関すること、支払利息に関することなどを入力することによって、資金のこと、債権のこと、在庫のこと、固定資産のこと、債務のこと、借入のことなどが逐次わかるようになっている。これら会計情報によって会社を強くすることができるのだ。

キャッシュを高める経営を

improve — Mon, 24 Jan 2011 02:47:25 +0000

いよいよ2011年の始まりだ
日本経済についていろいろ云われているが、おそらく今年を起点として日本経済は再成長段階に入ると思われる。しかしこのことは1980年の再来を意味しない。努力し続ける会社のみが成長する新しい時代の到来を意味する。「努力をしても変わらないさ」と思わないで、ぜひとも精一杯努力してみよう！
そこで今年の経営のポイントは何か？
それは躍進する来年に備えて、強い体質の会社にすることだ。強い体質の会社とは何か。それはキャッシュを高める経営をすることだ。キャッシュを高める経営とは現預金の厚い会社にするということだ。
ではどのくらい現預金を厚くすれば良いのだろうか？
それは『手元流動性比率』という経営指標を見ればわかる。手元流動性比率とは、手元流動性資金(現預金)が平均月商の何ヵ月分あるかということだ。例えば年商6,000万円の会社で月末の手元流動性資金が300万円あれば、平均月商が500万円だから、0.6ヵ月分しかない。心許ない体質といえる。少なくとも平均月商の1ヵ月分、できれば2･3ヵ月分は欲しいところだ。まず、自社の『手元流動性比率』をチェックし、コントロールして欲しい。
次回はどのようにして手元流動性比率を高めていけば良いのか、その処方箋を説明する。